初めてのふるさと納税。知っておきたい仕組み

2018年11月5日

TVCMやワイドショーなどで特集を組まれるようになったことで知られるようになり、税金対策の一つとしてふるさと納税を利用する人が増えています。

 

誰でも利用できるイメージがあるふるさと納税ですが、実は利用できる金額が決められているのをご存知ですか?

 

今回は、初めてふるさと納税を利用しようとお考えの方に、その仕組みについてご紹介いたします。

 

 

ふるさと納税の仕組み

地方自治体から返礼品を受け取ることができるとして人気のふるさと納税ですが、どのような仕組みで行われているのかご存知ですか?

意外と知られていない仕組みと、控除上限金額について一緒に見ていきましょう。

 

 

ふるさと納税が設立された理由

産まれや育ちは地方でも、仕事で都会県に移住する人が多くなっています。

 

私たちが収めている住民税は、住民票のある地域に収められるようになっているため、移住した都会県に収められるようになり、子供を育てた地方自治体にお金が収められなくなってしまったことから、ふるさと納税は生まれました。

 

 

ふるさと納税で節税できる

ふるさと納税では納税という言葉が使われていますが、本当は寄付にあたります。

 

寄付と聞くと全額自己負担になってしまうイメージがありますが、ふるさと納税で地方自治体に寄付を行うことで、所得税や個人住民税から全額還付・控除されるため、節税することができます。

 

 

上限5万円まで寄付できる

寄付金は2,000円以上、50,000円までと制限があり、この金額の範囲で寄付を行うことができます。

 

これら寄付できる金額を「控除額」と呼び、年収によって金額が決まっているため、自分が好きな金額を寄付できるというわけではありません。

自分がいくら寄付できるのかは、専用のシミュレーションを使って簡単に計算することができます。

【サイト】ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内/さとふる

 

 

なぜ2,000円以上なの?

実質2,000円の自己負担で、地方自治体に寄付することで節税することができるふるさと納税ですが、なぜ2,000円以上なのでしょうか。

 

ふるさと納税を行うことで、住民票がない地方自治体で控除のための事務手続きを行わなければならないため、住民票がある市町村に住民税を収めるより手間がかかります。

そのため、手間賃や事務手数料代として2,000円を自己負担としています。

 

 

まとめ

ふるさと納税は2,000円以上、50,000円以下の金額内で、好きな自治体に寄付することで、税金を安くすることができます。

今年初めてふるさと納税を利用したいとお考えの方は、自分がいくら寄付できるのかシュミレーターを使って計算してみましょう。