2019年4月1日からふるさと納税が法規制される

2018年11月16日

節税と自己負担2,000円で豪華な返礼品を受け取れることで話題となったふるさと納税ですが、来年度から法規制されることはご存知でしょうか?

 

今回は、来年度から変わるふるさと納税の内容と、法規制される時期についてご紹介いたします。

 

2019年4月ふるさと納税が法規制される

2018年9月11日に、野田聖子総務相は、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明しました。

 

ふるさと納税は、自己負担2,000円で寄付金控除を受けることができる他、寄付金額に応じて返礼品を受け取れるとあって、年々利用者が急増している制度です。

今回法規制に踏み切った理由に、ふるさと納税の目玉とも言える返礼品が原因しています。

 

 

豪華すぎる返礼品が原因

ふるさと納税ができた当初、この返礼品は存在していませんでした。

あくまで自治体への寄付が目的の制度であったため、総務省はふるさと納税の返礼品には反対という姿勢でした。

 

ふるさと納税の返礼品は、寄付をしてくれた人に地域の特産品などでお礼をしたいという自治体が勝手に行ったものでした。

特産物などをお礼に送ることで、地方自治体をアピールすることができるため、様々な自治体が返礼品制度をマネるようになり、当たり前となりました。

 

総務省はこれまで寄付金額の30%以下の返礼品にするように、各自治体に求めてきましたが、応じない自治体が後を絶たなかったため、今回の法規制に踏み入ったというわけです。

【参考】ふるさと納税 高額返礼品を法規制へ/産経新聞

 

 

これからふるさと納税はどうなるのか

2019年4月1日より、ふるさと納税の返礼品は寄付額の30%を超えない範囲の返礼品に限定されます。

また、各自治体の特産品とは言えない豪華な返礼品が規制されるため、家電やゴルフ道具・家具などが無くなり、地場産品に限られるようになります。

【参考】ふるさと納税 法規制で早くも「駆け込み需要」/産経新聞

 

 

都市にお金が集まらないのが本当の理由か

各地方自治体が、地元の特産品など豪華な返礼品を用意したことで話題となったふるさと納税。

ふるさと納税は制度発足当初の「自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと」という意義に合致し、成功したように見えます。

 

しかし東京都を始め都市部からすれば、収められるはずのお金が地方自治体に流れてしまうため、おもしろくないというのが本音のようです。

 

 

まとめ

2019年4月1日より、ふるさと納税は法規制されることになりました。

寄付金額の30%以下の返礼品であること。さらには地場産品に限定されるため、これまでのような豪華な返礼品を受け取ることができません。

来年もふるさと納税をしようとお考えの方は、改められるふるさと納税の内容をしっかり把握しておきましょう。